2026年に入ってから、主要なクレジットカードで「改悪」と呼ばれる特典の縮小・還元率の引き下げが相次いでいます。特に公共料金や税金の支払いに対するポイント還元率の引き下げは、複数のカードで共通して進んでいる動きです。この記事では、2026年の主なカード改悪を一覧でまとめ、利用者が今すぐやるべき対策を解説します。
先に結論：2026年の主なカード改悪一覧
| カード | 主な改悪内容 | 時期 |
|---|---|---|
| PayPayカード | 公共料金0.5%へ・ポイント払い分は対象外・他社チャージ0% | 2026/6/2 |
| PayPayカード ゴールド | +0.5%上乗せ特典が「年間利用特典」に変更 | 2026/6/2 |
| dカード | 公共料金0.5%へ・ケータイ補償に自己負担導入・一部保険終了 | 2026/1〜3 |
| 三井住友カード ゴールド(NL) | 100万円集計の対象から積立・電子マネーチャージを除外 | 2026/3/1 |
| セゾンカード | 国内空港ラウンジが年6回までに制限 | 2026 |
| UCプラチナ | プライオリティパスの国内利用制限 | 2025/4〜 |
| マネックスカード | 投信積立の還元にショッピング利用条件追加（年会費は無料化） | 2026/10 |
全体を見ると、「公共料金・税金のポイント還元率を下げる」「ポイントの二重取りや抜け道を塞ぐ」という方向性が共通しています。以下、カードごとに詳しく見ていきます。
PayPayカード・PayPayカード ゴールドの改悪（2026年6月2日）
PayPayカードでは2026年6月2日から、①ポイントで支払った分は還元の対象外、②公共料金・税金の還元率が1.0%から0.5%へ半減、③モバイルSuicaなど他社チャージへの還元が0%、④本人確認(eKYC)が未完了だとポイント付与の対象外、という4つの変更が実施されました。さらにPayPayカード ゴールドでは、これまでの+0.5%上乗せ特典が「年間100万円以上の利用で11,000ポイント」という年間利用特典に変更されています。
変更点と具体的な対策は、別記事で詳しく解説しています。
dカードの改悪（2026年1〜3月）
dカードでは2026年に入って、3つの見直しが行われました。1つ目は、電気・ガス・水道や一部税金など公共料金の還元率が1.0%から0.5%へ半減した点です(2026年2月)。2つ目は、ケータイ補償のリニューアルで、補償の上限額は引き上げられた一方、1回の事故につき15,000円の自己負担が新たに導入されました。3つ目は、年会費無料のdカードに付帯していた旅行保険・お買い物あんしん保険(29歳以下が対象だったもの)が2026年3月末で終了した点です。
特に29歳以下向けの保険終了は、若年層向けのdカード GOLD Uを検討している方にとって重要な変更点です。最新の特典内容は以下の記事で確認してください。
三井住友カード ゴールド(NL)の集計ルール変更（2026年3月）
年会費が永年無料になる「100万円修行」で人気の三井住友カード ゴールド(NL)も、2026年3月1日から年間100万円の集計対象が変更されました。具体的には、三井住友カードつみたて投資(SBI証券)や、Edy・WAON・nanaco・モバイルSuica・モバイルPASMOなどの電子マネーチャージが、年間利用額の集計対象から外れています。
私自身、三井住友カード ゴールド(NL)を実際に使って100万円修行を達成していますが、これまで「積立や電子マネーチャージで100万円を埋める」やり方をしていた人にとっては、実質的な改悪と言える変更です。今後は実際の買い物やふだんの支払いで100万円を達成する必要があります。修行のやり方や達成後の特典は、以下の記事を参考にしてください。
セゾンカード・UCプラチナのラウンジ改悪
空港ラウンジ系の特典縮小も続いています。セゾンカードでは、国内空港のカードラウンジ利用が年6回までに制限されました。また、UCプラチナカードに付帯するプライオリティパスも、2025年4月から国内施設の利用に制限が設けられています。
プライオリティパスは多くのカードで「使い放題」から回数制限へと改定が進んでいます。カード別の最新の回数制限は、以下のまとめ記事で確認できます。
マネックスカードは「改悪」と「改善」の両方
マネックスカードは2026年10月から、投信つみたてのポイント還元にカードショッピングの利用額条件が追加されます。これは実質的な還元率の引き下げにあたります。一方で、同時期に年会費が永年無料へと改定される点は改善です。クレカ積立を目的にカードを選ぶ場合は、こうした条件変更を踏まえて比較することが大切です。
なぜ2026年に改悪が相次ぐのか
背景には、カード会社のコスト構造の変化があります。公共料金や税金の支払いは金額が大きい一方、カード会社が加盟店から受け取る手数料は低く設定されているケースが多く、高い還元率を維持するのが難しくなっています。また、ポイントの二重取りや電子マネーチャージを使った「修行の抜け道」も、収益を圧迫する要因として見直しの対象になっています。
つまり今後も、「コストの大きい支払いの還元率を下げる」「抜け道を塞ぐ」という方向の改定は続くと考えておくのが現実的です。一喜一憂するより、改悪に強いカードの持ち方をしておくことが大切です。
改悪時代に損をしないための3つの対策
①年会費無料・基本還元率の高いカードを軸にする
特定の優待や上乗せ特典に依存したカードは、その特典が改悪されると一気に魅力を失います。年会費が永年無料で、基本還元率そのものが1%以上あるカードを軸にしておけば、個別の特典が変わっても土台が崩れません。
②公共料金は「還元率」で支払い先を選ぶ
公共料金の還元率引き下げは多くのカードで共通の動きです。手持ちのカードで公共料金の還元率が下がったら、まだ高い還元率を維持しているカードに支払いを移すか、そもそもの固定費(通信費など)を見直すほうが効果は大きくなります。
③ポイントを「追いかける」より「仕組みで貯める」
改悪のたびにお得なカードへ乗り換え続けるのは、手間が大きく長続きしません。決済を1〜2枚のカードに集約し、固定費もまとめてカード払いにしておけば、特別なことをしなくてもポイントが自動で貯まります。抜け道を狙うより、王道の使い方をしておくほうが、改悪の影響を受けにくくなります。
まとめ：改悪に振り回されないカードの持ち方を
2026年は公共料金の還元率引き下げを中心に、主要カードで改悪が相次いでいます。しかし、年会費無料で基本還元率の高いカードを軸に、決済を集約して仕組みで貯める使い方をしておけば、個別の改悪に一喜一憂する必要はありません。まずは手持ちのカードの改悪内容を確認し、必要なら軸となる1枚を見直してみてください。
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